印刷会社としての「電子書籍」への取り組み

なぜ印刷会社が電子書籍に取り組む必要が出てきているのか

オフセット印刷機

オフセット印刷機

このブログを始めるにあたって、まず、なぜ印刷会社が「電子書籍」に取り組む必要があるのかについて最初に書いておきたく思います。というのも、電子書籍関連のどのセミナーに行ってご挨拶をさせていただいても、「印刷会社です」と言うと意外そうな顔をされる方が多いからです。どうも「電子書籍は出版社の作るもの」との考えが一般的には根付いているようで、印刷会社で電子書籍と言うと「畑違い」との印象があるのでしょうか。

出版業界全てとは言いませんが、少なくとも私が所属している文芸・学術系の書籍出版業界においては、少なくとも技術的な側面に関して、「印刷会社」が電子書籍制作に正面から取り組まなければならない状況が出てきています。そうした状況は、書籍出版業界の伝統的な業界構造に根ざして生まれてきています。

印刷会社は「印刷をするだけ」の存在ではない

一般的な「印刷会社」のイメージは、コンクリートの床の上に設置された巨大な印刷機が朝から夜まで回り続け、大量の紙を四六時中吐き出し続けている、といったようなものでしょうか。そのイメージは決して間違いではありませんが、少なくとも書籍印刷系の印刷会社にとって、それは全体の業務の一部分に過ぎません。書籍印刷系印刷会社の中には必ず「書籍制作部門」があり、そこにはずらりと並んだコンピュータに向かってDTP組版ソフトを操作する数多くのオペレータの姿があります。著者が執筆し、出版社内の編集者によって編集され、まとめられた原稿は印刷会社内の組版オペレータの手によってDTP組版データとして加工され、実際に印刷できる状態となります

電算写植機

電算写植機

誤解しないでいただきたいのですが、こうして印刷会社の中で組版処理が行われ、書籍が制作されるのはなにもDTPが一般化してから起こってきた新しい業態ではありません。過去には、DTP組版ソフトをインストールしたコンピュータの代わりに「電算写植機」がずらりと並ぶ姿がそこにはありました。それ以前の時代には電算化以前の「写植機」、さらに時代を遡れば、「活版印刷」の設備がそこには存在し、職人の手によって文字通り鉛の活字を用いて版を組む「組版」が行われていたのです。つまり、書籍出版業界においては、出版社が企画と編集までを担当し、それ以降の技術的制作の部分は「印刷会社」が担当してきた歴史的な経緯があるのです。

もちろん、例外があることは承知しています。早い段階から社内に電算写植機を導入し、積極的に制作工程の内製化を模索してきた意欲的な出版社も存在しますし、現在、電子書籍関連のニュースで頻繁に名前が出てくるコンピュータ技術書系の出版社などのように、設立時にDTPが一般普及していた比較的新しい沿革を持つ出版社の多くは、社内に制作部門を持ち、原則として社内で印刷データの制作を行っているものと思います。ただ、こうした先進的な業態を持つ出版社は、おそらく書籍出版業界全体で見た場合には少数派です。多くの出版社は、依然として書籍の技術的制作の部分を印刷会社に委託している現状があります。

これがすなわち、「印刷会社が電子書籍に取り組まなければならない理由」の本質です。こと書籍制作の技術的側面の変化に関しては、それが紙書籍に関するものではなくても、印刷会社は本気で取り組まなければならないのです。

「印刷データ使用権」の問題

さて、仮に出版社が紙書籍を電子書籍化して発売しようと考えた場合、一番の障害となるのは何でしょうか。それはおそらく、「二次使用権利処理」ではないかと思います。現在の日本の著作権法における権利処理の煩雑さについては、私などがどうこう言うよりも専門の方による本※1を読んでいただいた方が良いかと思いますので割愛しますが、印刷会社との関係において問題になってくるのは電子書籍のもととなる「印刷データの使用権」についてです。

実は、特別な契約がない限り「印刷データ使用権」は出版社ではなく、印刷会社が所有しています。これは、印刷データは紙書籍を作成するための「中間生成物」であり、書籍そのものではないという判断から来るようで、裁判による判例も出ているようです※2。そうなってくると、出版社が印刷データを元として電子書籍を制作するには、「印刷データ使用権」を持つ印刷会社に交渉して印刷会社において電子書籍を制作させるか、もしくはその書籍の「印刷データ使用権」を買い取るか、といった手順が必要となってきます。(こういった部分の煩雑さを避けるために、早い時期から印刷データの引き取り契約等を考えてきた出版社が存在していたことも附言しておきます。)

前述した事情からわかるように、これまで社内で書籍のデータ制作を行っていなかった出版社が、「印刷データ使用権」を買い取ったとしても独力で印刷データを電子書籍化するのは難しく、必然的に制作の外注が必要となります。これは当然費用がかさみます。こうした事情も、現在電子書籍のタイトル数が伸び悩んでいるひとつの要因だと思います。(近々正式に発足する「出版デジタル機構」が、業務のひとつとして出版社と電子書籍制作会社の間の仲介を行うことを想定しているのは、こうした事情を踏まえた上でのことと推察しています。)

現在の一般的な書籍制作の流れ

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ここまでの話を読んで、出版印刷業界の内部にいない方の中には、素朴な疑問を持たれた方もおられるのではないでしょうか。すなわち、「印刷会社に入稿する前のテキストをもとに電子書籍を作成すればいいのでは?」という疑問です。これに関しては、「現実問題として、難しいと思います」とお答えしておきます。出版社から入稿された原稿のテキストがそのまま修正なしで印刷データになり、世の中に出て本になる……といったようなことはまず、ありません。私は10年以上出版印刷業界におりますが、一度もそのような経験はありません。初回入稿時のテキストはDTP組版データとして加工され、社内の仮出力用プリンタで出力されて(「ゲラ刷り」といいます)出版社に送られ、著者・編集者の手によって修正指示が入れられます。それが印刷会社に戻されて組版オペレータの手によって修正が反映され、ふたたび出力されて出版社に送られる……といった工程が最低でも3~4回は繰り返されるのが通常です。再版時に細かな修正指示が入ることもよくあります。

これは、大昔から続けられてきた書籍制作のワークフローであり、今後もそう簡単には変わりそうにはありません。つまり、世の中に出回る紙書籍の最新の原版はデジタルデータ的には印刷会社にある印刷用DTPデータの中にしか残っていないため、出版社が単独で電子書籍化を行おうとした場合、最新版の紙書籍をもとにして全テキストを再入力する必要が出てきます。200~300ページの平易な小説などならまだしも、500ページを超えるような専門書等でこれを行うのはどう考えてもコスト的に割に合いそうにありません。従って、「少なくとも既刊本からの電子書籍制作は印刷会社が考えるべき問題」といった結論に結びついてくるわけです。

このブログでは今後、電子書籍の制作を行う過程でどういった問題が発生してくるのかを、現場からの視点で書いてみようと考えています。印刷・出版・WEBなど様々な業界の方からのご意見をいただければ大変ありがたいです。また、電子書籍制作ソフトウェア・ビューア等を開発される会社の方に現場でのニーズを少しでも汲み取っていただき、早期に快適な制作環境が整うことを期待している部分もあったりします。今後、なにとぞよろしくお願いいたします。

※1 福井健策氏の『著作権の世紀―変わる「情報の独占制度」』(集英社新書)をおすすめしておきます。
※2 参考:http://www.tokyo-printing.or.jp/report/hanken.pdf

(2012.3.30)

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コメント / トラックバック 7 件

  1. とおりすがり より:

    貴重なお話ありがとうございます。
    最近出版界で、「版面権」やら「出版物原版権」なるものをほしがっている理由がよく分かりました。要は「印刷データ使用権」を法律で保護してほしいのですね。

    しかし、著作権法を無理やり改正して「出版物原版権」を規定しても、実演、レコード、放送等と違って条約で保護されていませんので、中国などの外国で「原版」の海賊版を作成しても、日本国外では保護されませんので、外国の裁判所でのエンフォースメント(権利執行)は期待できません。また、報道では出版社が法改正を要望しているようですが、印刷会社との調整がどうなっているのか不明なので、法改正後に誰が実際に権利を取得するのかなど、多くの懸念が容易に予想されます。

  2. Jun Tajima より:

    いえ、版面権とは違います。版面権は最近出版社が主張している「著作隣接権」の一種ですね。

    印刷データの使用権というのは、「印刷原版」(DTPデータ、刷版フィルムetc…)そのものの「所有権」ということで、印刷原版をもとにして作られた印刷物の独占販売権は当然発注者である出版社にありますが(出版権)、そのもととなる「印刷原版」の所有権は印刷会社が持っていますよ、ということです。

    従って紙印刷物をもとにしてあらためて出版社がテキスト入力作業をして電子書籍を制作した場合、「印刷原版」をもとにするわけではないため印刷会社に断る必要は全くありませんが、現状大きな売り上げが見込めない既刊本の電子書籍についてそれをやっていては、よほどのビッグタイトル以外はコスト的に割に合わないものと思います。従ってDTPデータの所有権を持つ印刷会社がデータを元にして電子書籍も制作するのが合理的なルートではないかと考えている次第です。

    また、DTPデータは各印刷会社ごとにこだわりの作り込みをしており、他社の作ったデータをいじるのは長年DTPに携わっているオペレータでも怖い部分があります。まして電子書籍化するとなればなおさらです。従って、「自分の作ったものに最後まで責任を持つ」意味でも、元データを制作した会社が電子書籍の制作までを担当するのが理想的と思います。

    少々わかりにくい書き方をしてしまったようで申し訳ありません。法的な部分については目下あまりにも複雑な様相で、私も到底勉強しきれていないと思っています。機会があれば著作権等に詳しい専門家の方のお話をお聴きしたいと考えているのですが、まだ叶いません。

  3. とおりすがり より:

    レスポンスありがとうございます!

    >いえ、版面権とは違います。印刷データの使用権というのは、「印刷原版」(DTPデータ、刷版フィルムetc…)そのものの「所有権」ということで、印刷原版をもとにして作られた印刷物の独占販売権は当然発注者である出版社にありますが(出版権)、そのもととなる「印刷原版」の所有権は印刷会社が持っていますよ、ということです。

    確かに技術面や業界での取引ルールにおいては「版面権」と「印刷データの使用権」とでは大きく異なるのでしょうが、著作権法の観点から見ますと、保護されるのは原則として文章、絵画などとして表現した「著作物」であり、現在業界で著作権法改正が要望されているのは、印刷業者、DTP業者などが高度な技術等で苦労して創りあげた「印刷データ」の価値が著作権法で保護されないというところだと思います。

    そのような印刷技術に関する法的保護の要望は今に始まったわけではなく、20年前にはご存知の「版面権」が、大正時代には「発行権」「出版権」(今の著作権法の「出版権」とは異なります)を出版業者に与えるべきだという要望がなされており、技術面を除けば90年来繰り返し、挫折してきた法改正要望といえます。そのような歴史的経緯を見ると、技術面の内容のみがリニューアルされ強調されているだけで、著作権法制に対する冷静な分析(なぜ今まで印刷業者、出版業者の権利が認められなかったのか、どういう法的構成をすれば要求が通るのかなど)がなされていないと思います。さらに大局的に見れば、そもそも著作権法で「印刷データの使用権」を規定できるのか、新たな法制で保護すべきなのではないのか、ということも考えられると思います。

    以上から、現在業界で主張されている法改正要望は、まだまだ研究の余地があり、時間がかかるものと思われます。

  4. Jun Tajima より:

    はい、著作権に関してきちんと考え直すべき時期が来ていることに関しては、私もその通りだと思っています。また、これはあくまで個人的な意見ですが、Amazon等が日本にいよいよ乗り込んでくるこれからの時期に、著作隣接権等で出版サイドの権利を強くしすぎることは、著者がAmazon、Apple等との直接的な取引形態を選ぶことにつながりかねず、むしろ自らの立場を弱めることになるのではないかと危惧してもいます。

    ですがここで言っていることは「著作権」や「著作隣接権」とは全く関係がなく、あくまで印刷原版の「所有権」の話です。著作権等は基本的に出版社が著者さまとの間でクリアすべき問題でして、そちらに関しては印刷会社は基本的にノータッチです。印刷原版の所有権を持ち、元制作者としてデータを一番理解している会社がデジタルデータを流用する形で電子書籍を制作するのが結局コスト的に安くつく、という話です。

  5. 沢辺均 より:

    出版デジタル機構の沢辺といいます。
    (近々正式に発足する「出版デジタル機構」が、業務のひとつとして出版社と電子書籍制作会社の間の仲介を行うことを想定しているのは、こうした事情を踏まえた上でのことと推察しています。)
    はまさにそのとおりです。
    またこれまで出版を担ってきた人たちを一方的になぎ倒してすすむのは気が進みません(笑)。
    もちろん、ゴーマンに言えば電子書籍への対応をしないという判断をする印刷所があったらそれはそれでやむえないですけどね。
    今後とも、いろいろ教えて下さい。

  6. Jun Tajima より:

    コメントありがとうございます。

    3月23日の説明会にはおじゃまさせていただきました。なかなかユニークな講演で、とても印象に残りました。

    出版デジタル機構のような直接顧客に物を売るわけではない中間サービスはなかなか一般には役割が理解されにくい部分もあるかとは思いますが、権利関係の一元処理および、当面の電子書籍制作費用を代替するという出版デジタル機構の役割は、短期間に電子書籍のコンテンツ数をそろえ、自立した電子書籍市場を立ち上げるためには必要不可避なものと思っております。

    私を含む印刷サイドの現場の人間も当然これに協力していくべきと考えており、なによりも自分たちの生き残りのために、電子書籍という新たな技術の習得を目指さなければなりません。

    ただ、これまでのDTPワークと電子書籍の制作とでは、現状では必要なスキルにかなりの差があるのも事実で、「やらなければならないことはわかっているのだけど、どこから手を付けていいか分からない」という印刷系の会社も多数存在するのではないかと思っております。

    このブログを通じて目指したいことのひとつは、少しでもそうした印刷会社の足がかりになること、そしてできれば将来の「戦友」となってもらうことです。一人(一社)では戦えません。

    出版デジタル機構さまには、こちらこそたくさんのことを教えていただかなければならないと思っております。

    なにとぞよろしくお願いいたします。

  7. YK より:

    ここで書くことでは無いような気もしますが…..
    出版デジタル機構なるものが既得権者及び「業界」の保護に走ってJASRACのような流しのギター弾きからお金をむしりとるような競争原理の働かない独占的な利権団体になることを危惧しています。
    利用者側からすれば少なくとも、印刷のように「固定費」と「変動費」に別けた場合の変動費の部分に関しては安くなってほしいところです。
    版の元となるDTP(電子化?)のコストは容認できますが印刷、流通(在庫)費用のかかる紙の本と同じ価格というのはいかがなものでしょうか?

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プロフィール
Jun Tajima

こちらにて、電子書籍&Web制作を担当しています。
このブログは、EPUB3をはじめとした電子書籍制作担当オペレータからの、「電子書籍の制作時にたとえばこんな問題が出てきていますよ」的な「現地レポート」です。少しでも早い段階で快適な電子書籍閲覧・制作環境が整うことを願って、現場からの声を発信していこうと目論んでおります。

当ブログ内の記事・資料は、私の所属しております組織の許諾を得て掲載していますが、内容は私個人の見解に基づくものであり、所属する組織の見解を代表するものではありません。また、本ブログの情報・ツールを利用したことにより、直接的あるいは間接的に損害や債務が発生した場合でも、私および私の所属する組織は一切の責任を負いかねます。

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