チェック項目数は約160項目

　チェック項目数は現在160項目ほどあります。電書ラボ制作仕様は基本的に電書協ガイドの仕様に沿ってコンテンツを作ることを目的としておりますので、かなり保守的に割り切った内容になっていますが、こちらのテストはどこまでを仕様に盛り込むかの境界線を探るためのものですので、それなりに踏み込んだものも入っています。
　例えばdisplay:table指定を利用した文字揃えレイアウトや、コンテンツの一部に対しての言語指定、z-indexによるオブジェクトの重なり順指定が反映されているか、といったようなテストです。
　これらのテストの結果、ほとんどのRSで使用できることが確認できた項目があった場合には、制作仕様に盛り込むことを検討することになるでしょう。反対に、多くのRSで不具合が出ることが確認された項目があった場合には、制作仕様内で使用を制限する記述を行うことになります。

チェック結果は常に公開、随時更新

　このチェックシートは、現在このブログ内で公開中の「ビューア別EPUB表示テスト」を発展継承させるためのものでもありますので、シートはWeb上で公開し、随時更新することを考えております。
　ただ、現在すでにかなり多くのストアがビューアをマルチデバイス展開しておりますので、私ひとりで全てをチェックし続け、表を更新するといったようなことは既に無理な状態にあります。そのこともあって、複数の人間が空いた時間にチェック作業を行い、表を埋められるようにするために、テストファイルおよびチェックシートを公開する方針としています。同時に、チェックシートを公開することで各RS提供会社の積極的なビューアのアップデートを促したいという意図もあります。

　さらに、どこまでできるかはわかりませんが、数多く存在しているサイドロード（外部ファイル読み込み）の機能を持たないRSについても、電書ラボとして各ストアに連絡を取り、検証を依頼することでチェックを行う体制を取ろうと考えております。

電書ラボチェッカーへの反映ほか今後の展望

　こうしたチェックの結果は、電書ラボ制作仕様の正式公開に向けての材料とするばかりではなく、将来的には機械的なチェックが可能なプロパティに関しては、電書ラボチェッカーへもチェック項目の追加という形で反映させてゆくことになると思います。文字に関するものに代表されるように、例え規約で禁止されていたとしてもおよそ機械的なチェック手段なしではチェックの難しいものもありますので、これは必須のプロセスになるでしょう。

　電書ラボ制作仕様は、今のところ年明けあたりに1.0として正式公開を目指しております。チェックシートはそのときまでに、少なくともシェアの大きなストアでの表示確認を済ませたいところです。

「情報の蓄積を発想力に変えられるか」

　まずは、国立情報学研究所の高野明彦先生のセッションから。「文化の深い記憶を呼び戻す連想情報技術」と題して、「Webcat Plus」、「新書マップ」、「Book Town じんぼう」、「文化遺産オンライン」、といった高野先生の数々のお仕事の紹介がありました。さらには、これらの各検索データベースを繋ぐ「想 IMAGINE」というサイトが紹介されました。表層部分の検索・データベース化はGoogleによってあらかた達成されているが、深い場所の情報のネットワーク化はまだ手が届いていない部分が多くあるため、これのデータベース化を目指したとのこと。
　Webcat Plusはちょっと試してみましたが、興味を持ったジャンルの本の類書を探すシーンなどではかなり役に立ちそうでした。これはいずれAmazonのリコメンドをさらに発展させたような、書籍のディスカバラビリティに繋がっていく技術なのだろうと思います。

　高野先生のセッションの中で、特に印象的だった言葉に「水芸から蒸気機関へ」というものがあります。いわゆるビッグデータ的なデータの活用の文脈で語られた言葉だったと思うのですが、現状のビッグデータ活用はまだ「水芸」に過ぎず、今後の情報処理はコンテンツを変換する「蒸気機関」を目指さねばならない、という趣旨の言葉でした。キーワードは「検索から連想へ」とのことです。以前このテーマで高野先生が書かれた論文がこちら。

　確かにビッグデータは近年のホットワードですが、まだビッグデータの処理そのものを中核としてビジネスモデルを構築した例はそう多くないようにも思えます。既存のビジネスの補完的な役割に留まっているというのが現状でしょう。今後、全く新しいビジネスモデルがビッグデータの処理を中核として出てくるとすれば、現在米国企業一強と言っていいITの勢力図も、まだまだ今後どう転ぶかわからないとも言えそうです。

「なぜ欧州はグーグルに挑むのか」

　続いて、弁護士の福井健策先生のセッション。国立国会図書館の取り組みなど、日本のアーカイビングの取り組みについての説明があった後、EUの「ヨーロピアナ」の説明がありました。
　そもそもヨーロピアナとは欧州連合（EU）が、2005年から構築を開始した電子図書館ポータルサイトで、現在既に3000万点のコンテンツが閲覧できるとのこと。のみならず、掲載コンテンツの使用条件が明記されていることがとても利便性を高めているとのことで、このあたりはクリエイティブ・コモンズにも通じる考え方です。

　福井先生からも説明がありましたが、現在過去のコンテンツの利用の大きな壁になっているのは、実は権利者に支払うお金そのものというよりも、どこにいるか分からない権利者を探しだし、交渉するコストの方なわけで、その意味でコンテンツの使用条件をあらかじめ明らかにしておくことはとても重要です。
　EUが巨大予算を投じてのヨーロピアナ構築に踏み切った背景には、Googleを中心とした英米企業による「知の寡占」状態に対しての深刻な危機感があったとのことで、このままでは英米による文化侵略が（Googleがそれを意図していないとしても）急速に進みかねないという意識が、この事業の推進を強力に後押ししたとのこと。Googleの検索エンジン利用シェアは現在88%にも上るそうで、確かにこの数字はEUに危機感を抱かせるに十分なものと思えます。私たち日本人にしてもこの点は全く他人事ではないでしょう。

　福井先生からはこのあと、日本のアーカイブ計画における課題として、専門的な職能を持った人員の不足や、欧州や近隣アジア諸国に比べても圧倒的なデジタル化予算の不足、著作権法の整備が進んでいないことなどが挙げられました。
　特に大きな問題として、（昨今良く聞く言葉ですが）「孤児作品」、つまり著作権は切れていないと思われるものの、権利者がどこにいるのか分からない作品の問題について触れています。孤児作品は国立国会図書館によると明治期図書の71%にもなるそうです。

　こうした諸問題を解決に導くために、日本でも「デジタルアーカイブ振興法」の早期成立が必要、との提言がありました。
　この法律のもとで、アーカイブ振興基本計画の作成、全国のデジタルアーカイブのネットワーク化、デジタル化ラボ、字幕化ラボの設置、各国アーカイブとの相互接続、公的資金で制作・収集された情報資産のデジタル公開を義務化・利用ルールの公開、デジタルアーキビストの育成と関連技術開発、孤児作品・絶版作品のデジタル活用促進などの施策を進める必要があり、また、デジタルアーカイブに必要十分な予算を確保するための下準備としても法律が必要とのこと。
　このあたりのことに関しては、近著『誰が「知」を独占するのか』に詳しいようですので、ご一読をおすすめしておきます。

　それから、やはりこれに関連して近日、『アーカイブ立国宣言』という書籍が出版されます（ステマだと非難されるのもヤなんであらかじめ書いてしまいますが、電子化をお手伝いさせていただきました（笑））。こちらは実験的に紙の本を購入した人に対して電子本を無料でダウンロード出来るようにするという取り組みを行うようですので、紙で買う方が多分お得です。